弁護士費用

法律相談の費用

不倫慰謝料請求を受けた方 弁護士による30分無料法律相談 実施中です。

初回の法律相談が無料となります。 制限時間は、特に設けていません。
2回目以降の法律相談は、30分につき5400円(消費税込)の有料相談となります。

※実際に不倫慰謝料に関する面談要求や慰謝料請求を受けた方が無料相談の対象です。

これまでの経緯やご本人のお気持ちをお聞きした上で、弁護士から不倫慰謝料請求の概要や進み方、解決の見通し、当事務所でお手伝いする場合の弁護士費用などをご説明いたします。

  • 今回お困りの件について、当事務所がお手伝いする場合の解決方針についてご提案をする内容が中心となります。ご本人様にて、交渉や文書作成を行われる場合のアドバイス等は行っておりませんので、ご了承下さい。
  • 無料法律相談実施後、そのまま正式ご依頼の場合には、契約書の作成や内容のご説明、追加聴取などを行うため、全体で1時間~1時間半程度かかることが一般的です。正式ご依頼の手続きによって30分以上経過してしまった場合でも、相談費用が生じることはありません。
  • 不倫慰謝料について、具体的な問題が発生している方が無料相談の対象となります。「まだ不倫が発覚したかどうか不明で、相手から何も連絡・通知は来ていない」という段階で法律相談をご希望の場合、30分間につき5400円(消費税込)の有料相談となります。

正式ご依頼の費用

弁護士費用については、着手金報酬金に分かれます。

着手金というのは、弁護士が業務を開始(着手)するにあたって生じる費用です。
報酬金というのは成功報酬のことで、不倫慰謝料を請求される側の場合、「相手から現在、請求されている額」と「弁護士が減額のための業務を行った結果、最終的に支払うことになった額」との差額(減額に成功した部分)を業務成果とし、その何%という形で報酬を定めることが当事務所では一般的です。
相手から具体的な請求額が出ていない段階でお引き受けする場合には、報酬も固定額で設定するなど柔軟な対応をしておりますので、別途ご相談下さい。

<弁護士費用(請求される側)>

着手金 16万2000円(消費税込)
報酬金 減額に成功した部分の10.8%~21.6%(消費税込。課税前10%~20%)

「請求された」方の場合、相手の請求額が非常に幅広いため、相手の請求額および本件の難易度に応じて報酬割合を調整させていただきます。
請求額が著しく高い場合・著しく低い場合の報酬割合は、法律相談の際に別途ご提案させていただく場合があります。
おおむね、以下のようなイメージとなります。

当初請求額が300万円、報酬割合16.2%(消費税込。課税前15%)の場合
→ 最終的な示談額が100万円の場合
  減額幅200万円についての16.2%にあたる32万4000円(消費税込)

当初請求額が500万円、報酬割合10.8%(消費税込。課税前10%)の場合
→ 最終的な示談額が150万円の場合
  減額幅350万円についての10.8%にあたる37万8000円(消費税込)

■報酬金は成果報酬のため、実際に慰謝料を減額できなかった場合には発生しません。
■裁判を起こされた場合、10万8000円(消費税込。課税前10万円)の追加費用が生じます。
愛知県・岐阜県・三重県内の裁判所に弁護士が出廷する場合、弁護士日当・裁判費用などの追加費用は発生しません。交通費のみ実費としてご負担ください。
■報酬金は、経済的利益に対する割合(%)でご提案することを原則としますが、案件により固定額をご提案することもございます。
■弁護士費用を含む契約内容については、法律相談の際に弁護士から詳しくご説明を差し上げ、契約書に明記します。

■行政書士など内容証明郵便の作成のみを請け負っている業種の場合、書面作成費として1~5万円程度の費用設定になっていて、割安感があるかもしれません。ただ、実際にご本人が不倫慰謝料の減額に成功した場合、別途の追加報酬が設定されていませんか?

追加報酬が無かった場合でも、こうした業種はご本人を代理した交渉や裁判ができませんから、実際にはご本人が不倫慰謝料問題の解決に向けて、交渉や裁判を頑張らなければなりません。そこで話がこじれたり、更に不快な目に遭った時、一体どうするのでしょうか?

当事務所は、最初から弁護士による交渉・裁判・慰謝料の回収まで全て見越した上での費用設定になっています。
全ての局面において「代理人」として依頼者の代わりに交渉し、裁判所へ行き、書面を書いて主張を重ね、示談から慰謝料の支払いまで一貫して窓口として動くための費用設定です。肝心なところで「ここはご本人がやってください」ということは、ありません。

解決までのトータルコスト、ご本人の負担やストレスの軽減という観点から、弁護士へのご依頼を具体的に比較・検討していただければと考えています。

警告対応 5万4000円(消費税込。課税前5万円) ※着手金のみです。報酬金は生じません。

不倫相手の配偶者から「勤務先に不倫の事実を知らせる」「親に言う」といった脅し・嫌がらせや、不倫慰謝料と直接関係のない不当な要求を受ている方
「具体的な慰謝料請求がまだ無い段階」でも、弁護士が相手に警告文を送付し、今後の連絡窓口となります。

※「すでに具体的な慰謝料請求を受けている方」については、相手への警告対応についても慰謝料請求対応の業務内で行います。

「職場に知らせる」「親に言う」と脅されている方

実費について

このほかに必要な支出としては、業務遂行を行うために必要な実費があります。

<必要となる実費の一例>
・相手本人または相手弁護士との間で使用する郵便代
・法廷に出廷する際の交通費

愛知県・三重県・岐阜県の裁判所へ出廷する場合、日当や出廷費用などは不要ですから、交通費のみご負担をお願いしています。こうした点についても、ご心配な点があればお気軽に聞いてください。

不倫慰謝料に関する弁護士コラム

初回無料相談実施中!