不倫慰謝料を請求したい方

不倫・浮気の慰謝料請求をお考えですか?

弁護士 清水加奈美 不倫が発覚し、「夫婦の関係をどうすべきか」という大きな問題に直面されていることと思います。
不倫慰謝料の問題について、きちんとした形で解決しておくことは、新しい生活をスタートさせるためにも大変重要なことです。

ネットで検索すると、弁護士、司法書士、行政書士、探偵、○○センター、○○相談所など、窓口が色々あって、一体誰に相談したらいいのか困ってしまうかもしれません。

こうした問題を解決するにあたっては、まず「弁護士」に相談されることをお勧めします。

不倫慰謝料の問題について、弁護士だけが可能なお手伝いの仕方を、このHPでは一通り紹介していますから、まずはご覧下さい。

「これからどうなるのか?」「弁護士の費用は高いのでは?」よくご質問のある基本的な事項についても、当事務所の考えを掲載してあります。
具体的な解決に向けた方針のご提案は、あなたのご事情とお気持ちを詳しく伺った上で、弁護士から直接差し上げたいと思います。

ご納得のいく解決になるよう、尽力させていただきます。まずは【 無料法律相談 】をお申込下さい。

弁護士 清水加奈美(愛知県弁護士会所属)

弁護士からのアドバイス

  • 証拠の確保が、とても重要です。
    メールや写真について、「気持ちが悪いので消した」というケースがよく見られます。
    お気持ちは分かりますが、消去の前に法律相談を!
  • 「内容証明郵便」は、記載内容を後で証明できるという、ただの郵便にすぎません。
    何の強制力も、読まれる保証すら無いものですから、こうした通知手法に期待をすべきではありません。
  • 【 適正額の不倫慰謝料 】を支払わせる手段の核心は、「交渉」と「裁判」です。そして、交渉・裁判を何ら制限なく代理できるのは、弁護士だけです。
    途中まで進んでしまった交渉・裁判を引き継ぐことは難しい場合がありますから、ご自身で動かれる前に、まずは法律相談で弁護士のアドバイスを受け、正確な知識を得てください。
  • 最適な解決方法は、ケースにより異なります。
    当HPでは、不倫慰謝料請求に関する一般的な情報をご紹介していますが、あなたにとっての具体的な最善策については、個別に検討する必要があります。
    当事務所では、弁護士が面談にて直接あなたのご事情を伺い、解決への道筋をご提案いたします。ますは無料相談予約をお申込下さい。
不倫慰謝料を請求したい!

不倫慰謝料の請求をお考えですか?
一個人にすぎない不倫相手から、数十万円から数百万円にもなる【 適正な慰謝料 】を支払わせることは、簡単ではありません。

巷では「内容証明郵便」に絶大な効果があるかのような宣伝手法がみられますが、内容証明郵便とは、記載内容を郵便局が証明してくれるという、一般的な郵便の一種にすぎません。
内容証明郵便の書き方・ノウハウといったものに、不倫慰謝料獲得の実効性は期待できませんから、惑わされないようにしてください。

粘り強い「交渉」と、相手へのプレッシャーを強める「裁判」こそが、適正な慰謝料を支払わせる手段の核心部分です。

全ての交渉・裁判について責任を持って代理できる「弁護士」に依頼されることが、最もストレスなく、かつ目的達成の確率を高めうる選択肢といえるでしょう。

当事務所では常時複数の不倫慰謝料案件を取り扱っており、請求する側・される側、証拠の強い場合・証拠の弱い場合、交渉で解決したケース・裁判で解決したケース、差し押さえによって回収したケースまで、不倫慰謝料案件について様々なパターンの取扱経験があります。

あなたの状況・ご希望に沿った解決方法を、弁護士がご提案します。まずは法律相談をお申込下さい。

弁護士が代理人になるメリットは?

弁護士は、あなたの代理人として業務を行います。

「代理人」「代理権」の意味が少し分かりにくいかもしれませんが、簡単に言えば、弁護士は、ご依頼をいただいた業務の範囲内で、あなたの立ち会いを必要とせず、あなたの代わりに動けるということです。
これが具体的に、何を意味するでしょうか?

行政書士や探偵、○○センター、ボランティア等の代理権がない業種にご依頼された場合、不倫相手との交渉を行うのは、あなた自身です。
不倫慰謝料請求のための通知や手紙は、あなた自身の名義で作成することになり、示談書を作成する場合にも、あなた自身が氏名を記載し押印することが必要になります。

「裁判」は不倫慰謝料を請求する上で有効な手段の一つですが、こうした業種は裁判の代理ができません。

したがって不倫慰謝料の裁判を起こした場合、あなた自身が平日の日中に裁判所へ行き、法廷で慰謝料の主張立証を行わなければならなくなります。

これでは、「裁判という解決手段」を現実的な選択肢として検討することは、事実上難しいのではないでしょうか?

一方、弁護士はあなたの代理人として動くことができます。不倫相手との交渉は、弁護士が、あなたの意向を受けて専門的観点から行います。
交渉の席に、あなたが同席する必要など全くありませんから、ご本人が不倫相手と会うことで、不快な思いをすることもありません。

また不倫相手に対する書面は、全て弁護士の名義で作成されます。

裁判を起こした場合、弁護士が訴状や準備書面を作成し、法廷での主張立証を行います。裁判所への出廷も、「尋問(じんもん)」が実施される場合を除いては、全て弁護士が対応いたします。

場合によっては、裁判の後に差し押さえを申し立て、相手の預金口座や給料から強制的に慰謝料を回収することもありますが、こうした手続も全て代理可能です。

示談を行う場合でも、示談書へのサインは弁護士が行いますから、あなたが示談書に住所氏名を書いたり、署名押印したり、振込口座を表示したりする必要はありません。

このように弁護士に依頼することで、ご本人の精神的・肉体的な負担を大きく軽減しつつ、専門家の活動成果をそのままご本人のものにすることが可能となるのです。

裁判に訴えますか?

当事務所では不倫慰謝料の請求について、最初から積極的に裁判をお勧めしている訳ではありませんが、結果的に裁判を起こしたケースは数多くあります。

実際問題、不倫相手に【 適正な金額の慰謝料 】を支払わせようと交渉していても、なかなかすんなりとは支払われない事が多いためです。

こうした場合、交渉には何の強制力もありませんから、裁判を起こしてプレッシャーを強めたり、最終的には判決を得て強制的に回収するという選択肢についても検討する必要が生じてくるのです。

もちろん、不倫相手の主張する「これだけしか支払えない」「これだけなら支払う」といった回答を受け入れてよろしければ、そのまま速やかに解決可能なケースは少なくないことでしょう。また、そういった妥協した解決でよろしいのであれば、わざわざ弁護士に依頼する必要も、ないのかも知れません。

ただ、不倫慰謝料請求の場合、案件の性質からも、ご本人のお気持ちとして「出来るだけ多くの慰謝料を取りたい」「相手の言い値では納得できない」「徹底的にやりたい」というご希望が少なくありません。

また当HPで紹介している通り、弁護士に依頼して裁判を起こすことは、ご本人にとって、それほど負担の大きいものでもありません。

したがって、ご本人が納得のいくまできちんと請求したいというご希望であれば、当事務所としては「裁判」を視野に入れた解決方針を提案させていただくケースが多くなるかと思います。

あなたのお気持ちに沿った形の解決方針を、弁護士から柔軟にご提案いたします。
法律相談の際に、率直なお気持ちをおっしゃって下さい。

いくら取れますか?

不倫慰謝料を請求しようとお考えの方にとって「実際問題、いくら取れそうか」という事は気になる部分かと思います。

ただこれは、当然ながら相手の資力や立場、こちらの持っている証拠など、様々な要因が影響してくるものですから、事前にはっきり申し上げにくいもので、端的に言えば、ケースによって有利・不利があります。

一般論で言えば、「相手に十分な資金があり、裁判などを起こされて長期化するよりも、金銭の支払で幕を引きたいと考えている」ようなケースであれば、獲得額の面では有利に働くこともあるでしょう。

一方、「事実関係に争いがあるのに、決め手となる証拠がない」ようなケースでは、獲得額の面では不利な方向になってくるかと思います。

こうした個別具体的な事情が、不倫慰謝料を請求する上ではとても重要です。

法律相談や正式ご依頼後の打ち合わせにて、「どのように請求を立てていくか」「請求額をどの程度に設定するか」ということも含めて、弁護士から方針をご提案いたします。

不倫慰謝料請求の特殊性?

不倫慰謝料・不貞の慰謝料という言葉自体は、ある程度、日常用語として耳にするかもしれません。

ただ、よく考えてみると「ごく一般の方が、同じような一般の方を相手に、100万円単位の損害賠償を請求し、しばしば裁判にまで発展する」という事態は、それほどありふれた事ではありません。

相手もこうした事に慣れていませんから、「損得勘定」で言えばすべき動きをしなかったり、自分の置かれている状況を、よく理解せずに動くなど、不合理な対応をすることがあります。


< 実際にみられた、相手の不合理な対応(一例) >

  • こちらが確かな証拠を確保しており、言い逃れは難しい状況であるのに、裁判を起こされても支払を拒否、「和解」にも応じないため「尋問」を実施。傍聴人も見ている公開法廷で、当事務所の弁護士から不貞行為を一方的に指摘され、尋問後に結局は「和解」に応じたケース
  • 相手の住所が判明しており、実際に居住していることも明らかであるのに、当事務所からの連絡文書や訴状を受領しないため、やむをえず勤務先に訴状を送達したケース
  • こちらが相手の勤務先を把握しており、「給与の差押」が可能な状況であるのに、判決が出ても全く支払をしないため、やむをえず 給与差押を実行して全額回収したケース(相手の勤務先に、裁判所から「債権差押命令」が送達される結果となります)

慰謝料を請求すること自体は誰にもできますが、相手の出方に応じて適切な方針を立て、場合によっては法的措置を含めた解決手段を選択し、回収の確率を高めていくためには、専門的な知識や経験が必要です。

不倫慰謝料請求について、弁護士へのご依頼をお考えの方はもちろん、まず法律相談で基本的なアドバイスを受けたいという方も、まずは当事務所の無料法律相談をお申込下さい。
弁護士から、不倫慰謝料を請求し実際の回収に向けて動いていく流れ、考えうるリスクや見通しなどを、直接ご説明いたします。

弁護士の費用は高い?

弁護士費用について気にされる方が多いのは、ごもっともなことかと思います。

「なんとなく高いかも」というイメージをお持ちの方は、具体的な報酬体系・算定方法のページをご覧下さい。

正式ご依頼の際、報酬額や報酬の計算方法は契約書に明記しますから、後で不明確な支出が生じることはありませんので、ご安心下さい。

費用面についても、法律相談の際に、更に詳しくご説明を差し上げておりますから、何かご不安な点がありましたら、お気軽におっしゃってください。

不倫慰謝料に関する弁護士コラム

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