名古屋駅前の弁護士　不倫慰謝料の無料法律相談

弁護士への正式依頼を検討中で、まずは無料法律相談のみをご希望という方も、もちろんお申込み可能です。

ただ、当事者間で交渉や示談が既に行われ、当事務所の関与しない所で既に協議がかなり進んでしまっている場合、それまでの経緯を把握しきれず、責任を持ったアドバイスを差し上げることが難しいと判断せざるをえない場合もあります。

当事者間であまり込み入った協議をしてしまう前に、弁護士のアドバイスを受けられることが、より適正・スムーズな解決の可能性を高める選択肢と考えております。
まずは早い段階で、法律相談をお申込み下さい。

※不倫慰謝料を「請求された」方の場合、当事務所では、実際に相手が慰謝料請求や面談要求などの具体的なアクションを起こしてきた段階以降が、無料相談の対象となっております。
「まだ相手に不倫が発覚したかどうか不明」「まだ何の請求も通知も来ていない」という段階での法律相談については、３０分５２５０円（税込）の有料相談となりますのでご了承下さい。
どちらに該当するか不明、という場合には個別にご回答を差し上げておりますので、まずはメールまたは電話にてお問い合わせ下さい。

不倫行為が発覚した直後、不倫相手の配偶者に呼び出されるという事態がよく見られます。

実際に話し合いの場所に出向いてみると、複数人が待ち構えているという展開や、そこで不利な発言を録音されたり、示談書にサインを要求される、という展開が珍しくありません。
毅然とした態度で臨むことに少し不安があるという方は、相手に会う前にまず当事務所の無料法律相談をお申込下さい。

「相手と会った際、相手が用意してきた示談書にサインをしてしまった」というご相談が、しばしば見られます。

当事者間でかなり話が進んでしまっている場合や、既に示談書へのサインが終了しているような場合、途中から弁護士が代理人として入ったとしても、すでに生じている流れを変えることが困難な場合があります。

当事務所としては、相手と直接会うということはお勧めしません。ご自身で色々と動いてしまう前に、ともかくお早めに無料法律相談をお申込下さい。

不倫慰謝料請求を受けた方からの法律相談を行っておりますと、請求側が送ってきた内容証明郵便に「○○裁判所で○○円の慰謝料が認められた例」といった判決内容が列挙されていることがあります。一般の方はこういった「裁判」「判決」といった用語を見てびっくりされるのかもしれませんが、こうしたやり方に混乱させられていては、相手の思うツボというものです。

判決とは個別のケースごとに判断されるもので、あなたのケースでどうなるかは全く別問題です。当事務所の無料法律相談では、法的な観点、実務的な観点から実際どうなるかをご説明しますから、まず早めに弁護士へご相談下さい。

裁判を起こすかどうかは、相手（原告）の自由なので、裁判自体を止める方法はありません。こちらがいくら「お金がないから払えない」と主張しても、それが裁判を止めさせる理由にはならないのです。
相手のあることなので、必ず裁判にせず解決するというお約束は不可能ですが、具体的なご事情にもよりますから、まずは率直なお気持ちをおっしゃってください。
法律相談では、裁判になった場合の流れや、具体的なメリット・デメリットについても、弁護士から分かりやすくご説明を差し上げております。

不倫慰謝料の裁判とは、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟です。
この裁判は、原告（不倫慰謝料を請求する側）の住所地や、不法行為のあった場所を管轄する裁判所で起こすことが可能です。したがって、あなたが現在、不倫をしていた地域から遠く離れた場所にお住まいという場合や、不倫相手の夫婦が現在は遠方に引っ越しているような場合、あなたにとって遠方の裁判所で裁判を起こされるということは、十分予想しうる事態といえます。

ここで、裁判所が遠いからといって期日に出廷しないなど不適切な対応をしてしまうと、いわゆる欠席裁判となって、相手の主張通りの判決が言い渡されてしまう危険がありますから、十分注意が必要です。

遠方の裁判所で裁判を起こされた場合、ご本人が出廷することは現実的に難しいため、弁護士に依頼されることをお勧めします。
多くのケースでは「電話会議」という制度を用いることで、弁護士が現地の裁判所へ出頭することなく裁判対応が可能かと思います。
まずは現状を理解して方針を立てることが必要ですから、すぐ無料法律相談をお申込下さい。

なお遠方の裁判所で裁判を起こされた場合、依頼する弁護士の地域についても、ご事情に応じた検討が必要です。

ご本人の居住地に近い地域の弁護士に依頼された場合、相談や打ち合わせなどを実施する際には便利であり、安心感もあるでしょう。ただ、遠方の裁判所へ出廷する必要が生じた場合、交通費や日当などの費用がかさんでしまう可能性があります。
裁判を起こされている地域の弁護士に依頼された場合のメリット・デメリットは、その反対です。裁判の出廷などに要する負担は軽くなりますが、直接会う機会が少なくなりがちで、十分な意思疎通が図られているか気をつける必要があるかと思います。
こうした点についても無料法律相談の際にご説明しますから、ご本人のご事情に応じて、どのような方針で進めるかを十分検討していただきたいと思います。

→　遠方で不倫慰謝料の裁判を起こされた場合（電話会議の活用）

不倫相手の配偶者は、民法上の損害賠償請求権を有していますが、だからといって何をしても許されるという事にはなりません。不倫は確かに褒められたこととは言えず、金銭的な損害賠償責任や、離婚を成立させる原因となるものですが、それ以上の刑事責任や、社会的制裁といった根拠にはならないものです。
不倫相手の配偶者から「職場に知らせて処罰してもらう」といった発言・要求が珍しくありませんが、そうした行為は逆に民事上・刑事上の責任を発生させる可能性がありますから、弁護士から厳重に警告を行ってまいります。

→　「職場に知らせる」「親に言う」と脅されている方

不倫相手の配偶者は当然かなり怒っていますから、「社会的制裁を受けるべき」「罪を一生背負っていけ」という様な恐ろしいことを口にしがちですが、あなた自身の離婚問題などを別とすれば、不倫慰謝料という問題は金銭の賠償に関する争いです。

賠償金の金額は、示談で任意に支払う分には当事者間で決めることですが、たとえば相手が「慰謝料１０００万円を支払え」といった裁判を起こしてきたとしても、それが判決で認容されることは考えにくいように思います。実際にはある程度、実務上考えられる上限というものがあり、案件の性質に応じてそれが上下することになります。実際に交渉や裁判で確定した金額を見ますと、数十万円～３００万円程度の枠内に収まっているケースが多いかと思います。
とはいえ、１０万円や２０万円では済まないことが一般的であるのも事実ですから、解決のためにはある程度のキャッシュを準備していただくことは解決のための前提条件になってまいります。

弁護士にご依頼された場合、相手との交渉から裁判、電話や書面のやりとりまで、全て弁護士が代理人として進めますが、以下のように一定の場合にはご協力をお願いする場合があります。

ご本人にお願いしたいことの一つは、証拠関係の準備です。こちらは請求を受ける側ですから、基本的には相手の請求内容に対応して動いていくことになりますが、もし相手の主張する事実関係が、こちらの理解と全く異なっているような場合には反論しなければなりません。

特に、「不倫関係の成立・維持について、どちらが主導的だったか」という点については争いになりがちですから、こうした反論の根拠となるメールや写真・手紙などの証拠については、現在残っているものを全てご用意いただくことになります。

また、裁判が終盤に近づくと、尋問といって当事者や証人が裁判所まで出廷し、公開の法廷で相手弁護士や裁判官に質問される場が設けられます。尋問が実施されるケースは多くはありませんが、もし実施となれば、ご本人が平日の昼間に裁判所まで出頭し、法廷で質疑応答をしていただくことになります。（もちろん、こうした場合も弁護士と事前の打ち合わせを行い、スムーズな尋問となるよう準備した上で臨みますからご安心下さい。）

このように、ご本人様のご協力がある程度必要になることがあり、全く何もしなくてよいというわけではありません。弁護士が代理可能な業務は全てこちらで行いますので、スムーズな解決に向けたご協力をお願いいたします。

案件の内容や、相手の出方など様々な要因がありますので一概にいえませんが、通常は数ヶ月以上の時間を要するとお考え下さい。
裁判期日は１ヶ月～２ヶ月程度の間隔で実施されますから、双方が言いたい事を言い尽くして話が煮詰まってくるまでには、それなりの時間はかかります。第一審の判決言渡まで争った場合は、半年以上～１年程度かかる場合が多いかと思います。

実務上は不倫慰謝料の裁判が尋問や判決まで争われることは少なく、多くのケースでは途中で和解が成立して終了となります。和解はどの段階でも成立可能ですが、やはりある程度主張を尽くし、お互いの言い分や証拠が出そろってから成立することが多いため、この場合も数ヶ月以上を要することが一般的ではないかと思います。
このように、裁判を起こした途端に解決するわけではなく、一般的にある程度の時間は必要です。裁判の経過は弁護士から随時ご報告を差し上げておりますので、あまり気を張らずにお待ちいただく必要があるかもしれません。

不倫が発覚したことによって、夫婦間で離婚の問題が生じることもあります。

離婚自体の成否はもちろんのこと、親権、養育費、財産分与、年金など様々な問題を調整しなければなりませんが、全て当事務所にて対応可能です。

このように、派生する懸念事項にも柔軟に対応できることが、弁護士にご依頼されるメリットの一つでもあります。まずはお問い合わせください。